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    トップコミットメント

    社会の変化とありたい姿を見据えサステナブルな成長をめざします

    社会の急速な変化を踏まえて

    2020年度は、社会が従来にも増して大きく、かつ急速に変化した1年でした。新型コロナウイルス感染症の拡大を機に人々の生活や働き方が一変し、安全?安心に対する意識も高まりました。企業活動にも大きな影響を及ぼしています。加えて、脱炭素に向けた動きも加速しました。日本を含む各国が政策を打ち出し、企業に対しても温室効果ガス排出量削減の目標設定と達成責任が強く求められています。

    「空気で答えを出す会社」としてサステナブル社会へ貢献する

    当社は、空調機器と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、環境技術を生かした製品?サービスを世界中に提供してきました。

    主力事業である空調は、暑い地域の室内環境に変革をもたらし、社会を支えるインフラの一つとして定着しました。熱中症の予防や空気質の改善を通じて人々の健康に寄与し、労働効率の向上による経済発展にも貢献しています。

    一方で、空調の普及は電力使用量を増加させ、地球温暖化に影響を与えます。新興国の経済発展などに伴って、空調需要は2050年に現在の3倍になると予測されています??爝mな空気環境を世界中へ提供しながら、将来にわたって温暖化影響を限りなく低減することが当社の社会的使命です。

    カーボンニュートラルへ挑戦する戦略経営計画「FUSION25」

    2025年を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」は、脱炭素化をはじめとした社会の急激な変化をチャンスと捉え、持続可能な開発目標(SDGs)を念頭に、環境?社会貢献を果たしながら事業も成長?発展させ続けるという思いのもと、未来のありたい姿を起点としたバックキャスティングで策定しました?!弗单攻匹圣芝肷缁幛丐呜曄驻去哎氅`プの成長の実現」をめざす姿とし、成長戦略テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」の3つを掲げています。

    「カーボンニュートラルへの挑戦」では、2050年の実質排出ゼロに向けた中間目標を設定しました。2030年に、ライフサイクル全体を通じて温室効果ガス実質排出量を、2019年度を基準としたBAU比で50%以上の削減をめざします。モノづくりでのエネルギー使用量削減、環境調和製品の普及拡大、ヒートポンプ暖房?給湯事業の拡大に加え、冷媒回収?再生?破壊システムの構築?事業化や創エネなど環境新事業、CO2の分離?回収?再利用などの新技術の開発に取り組みます?!割櫩亭趣膜胜毳渐辚濠`ション事業の推進」では、人々の新たなニーズに応えるコトづくりを、そして「空気価値の創造」では、安全?安心、健康?快適など人々の暮らしを豊かにする新たな空気環境づくりなどを進めていきます。

    加えて、強靭なサプライチェーンの構築やデジタル化の推進など、経営基盤の強化?変革にも注力します。

    Business As Usualの略。ここでは、未対策のまま事業が成長した場合の排出量を指す。

    人材の多様性を成長の源泉に

    「FUSION25」を達成するためにも、当社成長の礎である「人を基軸におく経営」に磨きをかけ、グループ全体で高めていくことが重要です。

    世界160カ国以上に8万人超の従業員を擁する当社グループの最大の強みは、文化?民族?世代?生活習慣の異なる多様な人材を糾合し、一人ひとりの個性や強みを組織の力として生かすことで「イノベーションの創出」「グループの総合力?競争力の向上」につなげる「ダイバーシティマネジメント」です。これを競争力の源泉とし、国境を超えて世界各地の人材をよりダイナミックに生かす施策や、ニューノーマル時代にふさわしい、働く環境づくりと、当社独自の柔軟で新しい人事制度?施策を大胆に展開し、一人ひとりの意欲を高めて成果創出につなげていきます。

    ステークホルダーの期待に応え続ける

    当社は2008年から人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する10原則を定めた国連グローバル?コンパクトを支持しています。

    また、2019年に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同し、財務情報と併せ、気候変動を含む環境?社会?ガバナンス(ESG)情報の開示に注力しています。

    社会に貢献しながら成長する企業として、お客様、株主?投資家、調達取引先、従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーの期待にこれからも応え続けます。

    ダイキン工業株式会社
    代表取締役社長兼CEO
    十河政則

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